個人事業主と法人のメリットデメリット

社会的信用度という点からいうと、法人とは異なり低くなりますので取引先の獲得や雇用の面においては不利になります。
求職者は、個人の元で働くよりも大きな会社で働きたいと思う人が多数を占めます。
そして、確定申告「＝面倒」という印象かもしれませんが、年間の所得が20万円未満でも、個人事業主であれば確定申告が毎年必要になります。

保険の面では、自ら事業を行っているので「失業」という概念がなく、失業保険の給付もありません。
厚生年金もないので、将来もらえる年金も少なくなります。

法人といえば、何よりも取引先や銀行などからの信用度の高さと、税制面のメリットが挙げられます。
個人は「累進税率」が採用されているのに対し、法人は「比例税率」が採用されています。どういうことかと言いますと、個人の場合は儲かったら儲かった分だけ税金がとられますが、法人は、所得がいくら増えても税金は一律（２種類の税率のみ）となっており、おまけに税率の上限も決まっています。

このように、法人税に関してはかなり優遇されているのではないでしょうか。
あとは、信用度の点からも資金調達が楽になり、会社という組織であるがゆえに、優秀な人材も集まりやすいなどが挙げられます。

設立時の時間と費用が、個人と比べると大きくかかります。
そして法人は社会保険に加入しなければなりませんが、これに関しては、会社の状況によりメリットにもなるしデメリットにもなり得ます。

個人事業主が法人化を検討する目安は、所得税率が法人税率よりも高くなったタイミングといえます。
ここでは、個人事業主と法人のそれぞれの課税所得金額を比較してみます。

以下は、個人事業主の所得税率（平成27年分以降）です。
参考）国税庁HP

この表からも分かるように、所得が増えれば増えるほど税率はアップしていきます。
4,000万円を超えると、半分近くもの税金がとられてしまいます。

一方、法人税は以下のようになっています。
※中小法人、一般社団法人等、公益法人等とみなされているもの又は人格のない社団等についてのみ簡単に抜粋します。
参考）国税庁HP

※カッコ内の税率は、平成31年（2019年）3月31日までの間に開始する事業年度について適用されます。

これら二つの表を比較しますと、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなった場合は法人化した方が税金面ではお得ということになります。

例えば、所得金額が695万円を超えた場合、個人事業主の税率23％に対し、法人のそれは19％なので、同じ所得金額でも個人事業主の方が4％も税率が高くなってしまいます。
従って、大体の目安として、所得金額が330万円に近付いたら注意、695万円のラインを超えたら法人化を検討した方がよいということを覚えておくとよいでしょう。