見落としがちな「廃業」「清算」のデメリット

廃業_清算_税理士
会社の後継者が不在で、次第に業績が悪くなった時、 「廃業」や「清算」を考えるかもしれません。

一見、ソフトランディングな印象を受ける廃業、清算ですが、実は色々なデメリットがあるのをご存じですか?

廃業、清算で資産を売却すると、かなり目減りする

会社を清算する場合では、資産を現金化します。
すると、次のようなシミュレーションが考えられます。

まず、商品は(在庫)は現金問屋に買いたたかれて、現金化すると80%減り20%程度になります。
同様に設備もスクラップ価格で売られてしまいます。

建物は更地にするので取り壊すことになり、現金化するとゼロに。
更に撤去費用が上乗せされてきます。
土地に関しては売り急ぐ必要があるため、現金化すると30%程度の減少は覚悟する必要があるでしょう。

そして、従業員への退職金は避けては通れません。
会社都合で退職してもらうので、退職金を割り増しして支払わなければいけません。
このように、廃業、清算すると資産が何も残らない可能性が大きいのです。

選択肢の一つに第三者への友好的なM&Aを加えましょう

廃業・清算のデメリットが大きいのであればどうすればいいのでしょう?

「会社を畳もう」と考えたとき、まずは第三者への友好的なM&Aを選択肢に入れることをお勧めします。
交渉次第によっては条件の良い価格で売却も可能で在庫や設備もそのままで大丈夫な場合もあります。

M&Aでもうひとつ良いことは、従業員の雇用です。
条件によっては、M&A先で一部または全員の従業員を引き取ってくれることもあり、雇用が確保されるかもしれません。
事業再生に関しては、早い段階から検討しておくと、多くの選択肢が残っているものです。
しかしその一方で、何の手も打たないでいると、選択肢が狭まってしまいます。

詳しいことは会計事務所におたずねください。