地方自治体の補助金・助成金について

事業を起こす際、はじめに注目してもらいたいのが、この「創業補助金」です。
経済産業省中小企業庁が所轄し、創業時に必要な経費の一部を国や地方公共団体が補助してくれる制度です。
目的は日本経済の活性化であり、雇用の需要や促進を活性化させることにあります。

事業継承補助金は、親や親族など先代から事業を引き継いだ場合、後継者が経営革新や事業転換（新事業・新分野に進出するなど）にチャレンジする場合に支援してくれる制度です
。既存の事業を受け継ぎ、先代とは違った方法で事業を行う、新たな取り組みを考えている方は、ぜひ参考にしてください。

従業員20人以下などの小規模事業者を対象とした補助金で、中小企業庁が実施している制度です。
販路拡大に焦点を当て、販路開拓やプロモーションに取り組んでいる事業者に対し、50万円（補助率3分の2）を上限に補助金が交付されます。
また、その他に雇用対策や賃上げ、海外展開など、一定の条件に当てはまれば100万円が上限となります。
更に、経営計画、プロモーションの実施などについて、商工会議所からのアドバイスを受けることができます。

厚生労働省が実施している助成金で、従業員のキャリアアップや、アルバイトやパートなど非正規雇用者の待遇改善等を実施した事業者に対し、助成されます。
人材育成や人材確保を目指す事業者にお勧めです。
助成の内容は、「正社員化コース」「人材育成コース」「処遇改善コース」と、事業者のケースに合わせて選択することができます。

例えば、「正社員化コース」は、1人あたり57万円～72万円、大企業の場合は42万7500円～54万円の範囲内で支給されます。
ただし、申請できる人数や支給金額については毎年改定されるため、申請する際には厚生労働省のサイトで要件を確認してください。

また、この他にも様々な支援制度が準備されていますので、自分の事業所のある地域で受けられるサポートについて、近くの地方自治体に問合わせてみましょう。